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4つの基本政策
松本いずみは政治家として4つの基本政策を掲げています
自民党をかえる。
日本がかわる。
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「経済改革のその先」へ

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「日本を守る」土台をつくる

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「開かれた保守」へ

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「本気の改革政党、自民党」へ

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「経済改革のその先」へ
松本いずみは柏から自民党を変えていきます
挑戦する個人や企業を後押しすることで日本経済の成長力を底上げし、持続的な賃金上昇につなげていく。
日本の経済・社会構造を変えていきます
社会保障制度や雇用制度を始めとする日本の経済・社会構造を変えることで、中長期の最大の課題である少子高齢化を克服していく。

「経済改革のその先」への概要

  • 経済成長力の底上げを通じた賃上げと年金の増加。
  • 残業規制の柔軟化や定年制廃止などによる人手不足の解消。
  • 将来の経済成長をけん引する産業分野の規制緩和と、政府による大規模投資の実施。
  • 企業の設備投資を大幅に増やしていくための税制優遇措置の創設。
  • 千葉北西連絡道路の早期実現。
  • 柏駅東口と西口北地区の再開発事業の強力な推進。
  • 柏市を含む全国各地の無電柱化に向けた根本的対応の実施。
  • 非正規雇用の正規雇用への転換の抜本的推進。
  • 妊娠から出産、育児までを包括的にカバーする新たな公的給付制度の創設。
  • 保育士・幼稚園教員等の処遇改善。
  • 給付と負担の見直しも含めた年金・医療・介護の抜本改革。
  • 定年制や、再雇用制度に伴う賃金低下をなくす雇用制度の改革。
  • 所得補償制度を構築と、主食用米の増産に向けた農政改革。
  • 国と地域が一体となった農林水産品の海外輸出体制の抜本的強化。
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物価高を克服する強くて優しい経済の構築
日本経済の成長力を底上げすることで、賃上げを起点とした経済の好循環を実現する。
残業規制の柔軟化や定年制の廃止などを通じて、人手不足を解消していく。
AI、デジタル、バイオ、宇宙、ヘルスケアといった将来の日本の経済成長をけん引する産業分野を定め、徹底的な規制緩和と税制優遇、政府による大規模投資を行う。
企業規模を問わず、設備投資額の一定割合を法人税から差し引く「税額控除」を創設するなど、企業の設備投資を大幅に増やしていくための優遇措置を設ける。
年齢を問わず、一度社会に出た人の学び直しや、AIやブロックチェーンなどの新技術に係る人材育成を徹底的に支援する。
広く薄いバラまき型の支援ではなく、デジタル技術を活用したピンポイントの経済対策を実施できる仕組みをつくる。
「環境との両立なくして経済成長なし」という観点から、地域の里山や森林の保全、手賀沼や利根川を始めとする湖沼・河川の水質改善、PFAS対策などの環境問題に全力で取り組む。
千葉北西連絡道路の早期実現に向けて、道路計画の具体化に向けた議論を進める。
再び市内外から多くの人を呼び込める柏駅となるよう、柏駅東口と西口北地区の再開発事業を強力にバックアップしていく。
諸外国と比べて圧倒的に遅れている日本の無電柱化を推進するため、送配電線や電柱の一時公有化を含めた抜本的対応を講じる新法を制定する。
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少子化の克服と若年層の所得向上
20-30代の所得向上を図るべく、成果主義型賃金体系の導入や若年層の賃金増と連動した税控除の仕組みを構築する。
有期雇用契約の更新後は、原則として非正規雇用が正規雇用に転換するよう労働契約法を改正し、女性や若年層などの生活の安定と収入増を実現する。
正規/非正規、自営業者等の就業形態及び就業の有無を問わず、妊娠から出産、育児までを包括的にカバーする新たな公的給付制度を構築する。
保育所等における保育の質の向上に向けた取り組みを支援するとともに、保育士・幼稚園教員等の処遇改善を図る。
夫婦又は世帯単位で課税を行う「N分N乗方式」を導入することで、若いカップルが結婚をためらう理由を解消していく。
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働き方に中立で、持続可能な社会保障制度の構築
「大きなリスクは共助(社会保険)」、「小さなリスクは自助」、「所得再分配は公助(税)」という基本哲学に基づき、給付と負担の見直しも含めた年金・医療・介護の抜本改革に取り組む。
働き方の多様化を踏まえ、特定の世帯モデルにとらわれない社会保障制度に作りなおす。
人生100年時代の到来を踏まえ、中長期的に定年制や再雇用制度に伴う賃金低下をなくす雇用制度の抜本改革に取り組む。
これらの改革を通じて社会保障の「支え手」を増やしていくことで、現役世代の負担増に歯止めをかける。
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地域を支える農林水産業の活性化
コメ価格の高騰を防ぐとともに、食糧安全保障を強化する観点から、米価が一定水準以下に下落した際の所得補償制度を構築した上で、主食用米の増産に向けた農政の抜本改革に挑む。
新規就農者向けの一定期間の所得補償制度を構築し、地域で農林水産業に携わる人を増やしていく。
自然災害が激甚化していることを踏まえ、新たな基礎的収入保険制度をつくり、全ての農林水産業者が安心して就労できる環境を作っていく。
国と地域が一体となった農林水産品の海外輸出体制の抜本的強化を図り、地域活性化の起爆剤としていく。
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「日本を守る」
   土台をつくる
柏の街を中心に日本の平和を守る基盤を作ります
外交·防衛面において中長期を見据えた対策を講じ、日本を守るための基盤をつくっていく。

「日本を守る」土台をつくるの概要

  • 航空機·ドローン、ミサイル、宇宙、サイバーを中心とした防衛能力の向上。
  • 弾薬・誘導弾の補充、装備品の可動確保、施設の強靭化の早期実現。
  • 部隊運用における日米間の連携強化。
  • 自衛官の処遇改善の強力な推進。
  • 民主主義国家間の経済・通商面と安全保障面における連携の維持・強化。
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万が一の有事に備えた仕組みづくり
サイバー対策を中心とした防衛能力向上にも努めます
航空機·ドローン、宇宙、サイバーを中心とした防衛能力の向上に加え、スタンド·オフ·ミサイルを中心とした反撃能力を保持することで、中国に台湾有事を起こさせないための抑止力向上を図る。
自衛隊の継戦能力を確保するため、持続性・強靱性の強化に向けた弾薬・誘導弾の補充、装備品の可動確保、施設の強靭化に早急に取り組む。
部隊運用における日米間の連携を更に強化し、有事の初日から両者が一体となって動ける体制を構築する。
給料、生活、退職後のサポートを含む、自衛官の処遇改善に全力で取り組む。
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民主主義国家を軸とする外交・通商関係の再構築
日本が、米国とアジア、ヨーロッパ、カナダなどとの間における「民主国家間の橋渡し役」になり、民主主義国家間における経済面と安全保障面の連携を維持·強化していく。
国際的なサプライチェーン網再構築の流れをチャンスと捉え、高性能で高信頼な日本製品が利益を得られる国際供給網構築に向けた支援を大幅に拡充する。
日本の技術を活用した外国におけるインフラ整備を後押しするべく、既存の輸出金融ツールや政府開発援助などの重点的で戦略的な活用を図る。
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「開かれた
   保守」へ
さまざまな価値観を持つ人が互いを尊重しながら暮らせる社会を目指します
日本の大事な伝統・文化を守りつつ、新しい技術やアイデアを積極的に受け入れる「開かれた保守」を目指す。
柏の皆様の声を聞きながら教育制度や家族の在り方を見直していきます
人生100年時代を見据え、年齢や性別にかかわらず、すべての人が活躍できる日本社会を目指す。

「開かれた保守」への概要

  • 地域の文化財や伝統芸能の保護、次代の担い手の育成・発掘を支援。
  • 不法滞在者をゼロにするための出入国管理の厳格化と速やかな送還。
  • 外国人による機微な土地の購入を規制。
  • 有事に自衛隊を活動しやすくするための憲法改正。
  • 「入口」よりも「出口」における評価を軸とした教育制度の構築。
  • 生活費を含めた必要額をカバーする奨学金制度の創設。
  • 教育制度を支える教員の養成と負担軽減。
  • 65歳以上の方の就労・社会参画を阻む様々な制度的・文化的な障壁の撤廃。
  • 女性が活躍しやすい柔軟で多様な働き方を推進。
  • 障がいのある方が自分の能力を発揮し、誇りと生活力を保てる制度的基盤の構築。
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日本の伝統・文化と安全を守り抜く
地域の文化財や伝統芸能の保護と、次代の担い手の育成・発掘を強力に支援する。
不法滞在者をゼロにするための出入国管理の厳格化と、ルールを守らない外国人の速やかな送還を実施する。
外国人による機微な土地の購入について、政府が予め審査を行う仕組みをつくる。
有事に自衛隊を活動しやすくするための憲法改正に挑む。具体的には、憲法9条を改正し、自衛隊に対する憲法上の統制規範(文民統制(シビリアン・コントロール)条項、国会の事前承認の原則、専守防衛の原則等)を憲法に明記するとともに、有事における自衛隊員の刑事責任を所管する特別の裁判所を創設することを目指す。
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子どもの能力を開く教育制度の構築
子どもたちの「主体的な学び」に基づき、これまでの知識伝達型に留まらない思考力を育む教育を目指す。
そのため、入試という「入口」よりも、学習成果という「出口」における評価を軸とした教育制度にかえていく。
学習意欲のある全ての人に教育を受ける機会を確保するため、生活費を含めた必要額をカバーする奨学金制度を創設する。
人生経験豊かな高齢者の方などの知見をお借りして、地域で一緒に子どもを育てていく「コミュニティ・スクール」制度を推進するための法整備を行う。
教育制度を支える教員の養成と負担軽減を支援する。
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高齢者や女性、障がい者の方などがもっと暮らしやすい日本に
多様な社会へ向けて誰もが暮らしやすい社会を実現します
定年制や再雇用に伴う賃金減少など、65歳以上の方の就労・社会参画を阻む様々な制度的・文化的な障壁を無くしていく。
女性が活躍しやすい柔軟で多様な働き方を更に後押しするとともに、女性の就労を妨げる障壁を全力でなくしていく。
障がいのある方が自分の能力を発揮し、誇りと生活力を保てる制度的基盤を構築する。
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「本気の改革政党
   自民党」へ
自民党をもっと透明性のある改革政党に変えていきます
自民党の世代交代を進め、「古い政治」を断ち切ることで、中長期の改革に逃げずに取り組んでいく「新しい自民党」をつくる。

「本気の改革政党、自民党」への概要

  • 自民党内の世代交代の抜本的推進。
  • インターネットとAIを用いた、国民の声を政策に直接反映させる仕組みの構築。
  • 政治資金収支報告書への不記載金額に応じた公民権停止措置の創設。
  • 中立的な第三者が政治資金の監視を行う仕組みの創設。
  • 国政候補予定者の選定プロセスと選定基準のルール化。
自民党の世代交代を進め、若手主体の更なる改革政党へと変えていくことで、物価高を始めとする政策課題にスピード感を持って対処していく。
インターネットとAIを用いて国民の声を政策に直接反映させる仕組みをつくることで、これまで以上に改革志向で、国民のニーズに沿った政策を立案できる自民党へとかえていく。
政治に最も必要な国民の信頼を取り戻すべく、政治資金収支報告書への不記載金額に応じた公民権の停止措置などを設ける法改正を行う。また、中立的な第三者が政治資金の監視を行う仕組みを早急につくることで、政治資金の徹底的な透明化を図っていく。
中長期的には公職選挙法を改正し、時代に合わない選挙運動の仕組みを改め、選挙に今よりもお金がかからないようにすることで、汚職を根本から断ち切る。
国政候補予定者の選定プロセスと選定基準をルール化し、早い段階から時間をかけて人物を見ていくようにすることで、意欲あるすべての人がチャンスを得られるようにしていく。
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